スーパーマーケットに勤めるしがないサラリーマン、スーパーマンです。
先日、金融庁が、夫が65歳以上妻が60歳以上の夫婦が30年間ほぼ年金に頼る生活を送った場合、約2000万円が不足するとの試算を示した。公的年金を老後の収入の柱とする一方、年金が減る可能性にも触れ、若いうちから投資などをして自ら資産形成するよう促している。
本当に正論である。
民主党系の政治家が、選挙前で麻生さんの発言に噛みついているが、お前ら国民に約束した年金の抜本改革を結局何一つ実現できなかった責任をどう考えているんでしょうか。全く無責任な政党であると言わざるえない。
少子化に歯止めがかからず、所得も低迷が続く中、年金給付額の切り下げは不可避で、年金の引き下げを前提に老後の生活資金計画を立てる必要があることは厳然たる事実である。なんの最適解も出せない政治家がわぁーわぁー言っているのが今の政治である。
今回の金融庁の発表は、具体的な数字を示して「国民のみなさん、今の日本がこのままいくと老後に2000万円用意しておかないと厳しいですよ。」と親切に警告してくれているのだ。ほんまに親切やなぁ～。
それでも、「僕は年金を払いたくない～」や、「なんでもっと年金くれへんのよ～、生活できへんやんか～」「2000万なんて到底無理！」などという方は、選挙で現政権を打倒し、極端な話、共産主義社会に向けて日本を進めていくしかない。基本的に企業は国営企業化し、一律平等な給与としすべてに公平な社会にすれば老後の年金も絶対に補償する、という社会を選択するしかない。
日本共産党は、すばらしい公約だ。年金は増額、消費税は延期、廃止。税金は減税。
年金も増額、税金は減額してほしいならば共産党に投票しよう。
その後の日本の未来は、かなり厳しいものになるかもね。
今のところ日本は、「資本主義社会」であるから、自助努力は必要だ。仕方がない。
税金払いたくない、年金もっと欲しい、そりゃそうだろう。吾輩だってそうだ。
こればかりはどうしようもない。税の無駄づかいや政治の失敗もそうだが、すべては選挙で国民が選択した結果が今の現状である。加えて、今まで「今の自分たちだけが良ければいい」をしてきたツケがどんどん溜まってきてあふれ出してきているのである。自分たちの子供や孫にそのツケが回ってよいものなのだろうか。我々現役世代は、責任と自覚持ち、我々の世代で問題を解決しておかないと、先送りしていけば後で取り返しのつかないことになる。
解決してくれる政治家、政党、を選ぶしかないわな。
我々は、そんな解決不可能な議論に巻き込まれることなく粛々と毎月の投資をすすめていきたい。
具体的には20代から、40年～50年のスパンで信託報酬の低い楽天ＶＴ、ＶＴＩ，イーマキシススリムシリーズ、Ｓ＆Ｐ500などの優良インデックスファンドに積み立てていくのである。そうすることで、40年後、なにも自助努力をしてこなかった人間との大きな差がつくだろう。
投資はお早めに。
